全法政について

1949年12月24日 法政大学本校職員組合結成

1951年9月 麻生教職員組合結成

1952年6月 職組・麻布教職員組・大原職組・一高教員連合会の四者懇談会開催

1953年3月5日 教員組合結成

1953年12月17日 第二高等学校教員組合結成

1954年5月22日 法政大学教職員（全法政）結成

1958年3月30日 女子高支部結成

1959年10月17日 川崎支部結成

1979年5月22日 全法政結成25周年記念式典

1984年4月2日 多摩組合事務所開設了承・多摩支部結成

1984年5月22日 全法政30周年記念レセプション

1994年5月28日 全法政40周年記念レセプション

2004年6月 富士見支部・通教支部合併、市ヶ谷支部に改称

2005年11月19日 全法政50周年記念式典・祝賀会

2014年11月15日 全法政60周年記念式典・祝賀会

2024年6月20日 全法政70周年記念式典・祝賀会

1. 賃金・諸手当

現在適用されている賃金や福利厚生などの教育・研究・労働条件は、全法政が1954年の結成以来の活動を通じて獲得してきたものです。例えば、現在の法政大学教職員組合の賃金水準は、これまで組合が毎年ベースアップ要求を行い、有額回答を得てきた成果です。また、諸手当についても、組合員を取り巻く環境の変化に応じて様々な要求を掲げ、成果を獲得してきました。こうした要求はまた、これまで一度も賃金引き下げを許してこなかったことにも反映されています。

2. 健康保険組合・大学年金

本学健康保険組合の組合会議員及び本学年金制度運営委員会には、全法政の組合員からも選出を行っており、両制度の運営にこれまで組合員の意見を反映させてきました。現在、健康保険組合の保険料率は事業主負担62％に対して被保険者負担は38％、大学年金の拠出金負担割合は法人負担60％に対して教職員40％と、被保険者・教職員の負担率のほうが事業主・法人の負担率より低くなるよう設定されています。

3. 育児・看護関連

育児や看護についても、組合の活動によって成果を獲得してきました。例えば産前の休業は法廷では6週となっていますが、本学は8週より休業が可能です。育児休職は子が2歳になるまで（法定では1年6か月）、看護休職は通算1年（法定は93日）と、法定よりも手厚い規定となっています。育児・看護に関わる短時間勤務制度なども組合活動の成果です。

その他、退職金支給、臨時職員・兼任講師の交通費実費支給など、今ある教育・研究・労働条件の多くはこれまでの全法政の活動により実現したものです。

各年度ごと、最新の活動や取り組みは活動報告をご覧ください。

組合員には権利と義務があります。

組合員の権利

1. 組合活動によってその利益を受けること

2. 組合の各種事業や活動に参加すること

3. 組合の活動報告を求め、意見すること

4. 組合の役員になること

組合員の義務

1. 組合規約を守ること

2. 組合の決定・方針・指示に従うこと

3. 組合の行う事業や活動に協力すること

4. 組合費を納めること

詳細は法政大学教職員組合規約をご確認ください。